太陽光発電検討part3(再エネ発電賦課金と燃料費調整額)2022年03月23日 20:49

電力需給逼迫警報が出てみて、やっぱり太陽光とか蓄電池は必要かなあとも思い、もうちょっとちゃんと計算をしてみることにしました。ポイントとなるのが再エネ発電賦課金と燃料費調整額です。再エネ発電賦課金なんですが、2020年は2.95円/kWhでしたが、2022年には3.36円/kWhに上がっています。1000kWh月に利用するとすれば、1000円の値段差があります。5月からは3.45円に上がるそうです。再エネ発電賦課金は、「固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。」と東電のサイトで説明をしてあります。いろいろ調べると太陽光を導入してこの買取制度の優遇が10年ということで、毎年、この金額が上がっている傾向になります。ただし、今の見通しでは2030年をピークにそのあとは下がっていくようです。2030年の予測値は、3.5円〜4.1円です。結構馬鹿になりませんよね。
もっと悩ましいのが燃料費調整額です。2020年1月の時点では、~2.06円/kWhでしたし2021年1月は~5.20円/kWh、そして今月は1.83円/kWhです。一年前と比べると差額が6.6円/kWhになります。1000kWhの利用だと6600円になってしまいます。うちの場合は、オール電化で、PHVで充電をしているために、1、2月は1000kWh超の利用になりますので、ここら辺の電気代は馬鹿になりません。燃料費調整額に関しては、原油価格などの燃料の高騰に応じて決定されますので、ここはどうしようもないというかどんどん上がっていくのが現実になります。
再エネ発電賦課金と燃料費調整額については、利用した電力量に応じて課金をされます。太陽光発電の電気量については、課金の対象になりません。太陽光発電の場合は、利用する分と売電する分がありますので、だいたい太陽光発電の36%を利用というのが一般的だそうですので、その分の再エネ発電賦課金と燃料費調整額はセーブになるということになります。再エネ発電賦課金と燃料費調整額の二つの因子を加味して計算をすると、太陽光発電はだいたい10年、蓄電池こみだと大体15年で、購入した金額を回収できる計算になります。
ちなみに再エネ発電賦課金は2030年をピークで、予想値の中間値である3.8円として、2034年を2022年のレベルと同等としてリニアで変化させて計算しました。燃料費調整額については、2022年4月の2.27円として計算をしました。今後、燃料費調整額は上がっていきますが、10年レンジで見たら下がってくこともあるでしょうし、こればかりは予想できないので、見通せないですよね。
この回収に関しては、今払っているレベルの金額に対してとなるので、ちょっと甘めにはなります。

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